【仮想通貨交換業者】登録一覧表(2017年12月26日現在)随時更新

金融庁から仮想通貨交換業者の登録一覧表が平成29年9月29日分より公表されています。

 

金融庁が企業から申請を受けて、基本的な審査を行い登録業者として認める形です。

 

2017年12月時点で登録業者は16社。

 

その他、申請している企業の中で審査が完了していない企業がありますので、随時確認しながら情報を更新していきます。

なお、こういう形で金融庁財務局が認可するものは、あくまでも形式上のチェックだと考えたほうが良いです。

 

そう言える理由として、私は同様の申請・認可の必要な投資業務の企業に勤めて、実際に金融庁財務局とやり取りをした経験があり、その内容を知っているからです。

 

 関東財務局(平成29年9月29日登録)
 第00001号 株式会社マネーパートナーズ BTC(ビットコイン)
第00002号 QUOINE株式会社 BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、QASH(キャッシュ)
第00003号 株式会社bitFlyer BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、ETC(イーサリアムクラシック)、LTC(ライトコ
イン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、MONA(モナコイン)
第00004号 ビットバンク株式会社 BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、MONA(モ
ナコイン)、BCC(ビットコインキャッシュ)
第00005号 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 BTC(ビットコイン)
第00006号 GMOコイン株式会社 BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、LTC(ライトコ
イン)、XRP(リップル)
第00007号 ビットトレード株式会社 BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、MONA(モ
ナコイン)、BCC(ビットコインキャッシュ)
第00008号 BTCボックス株式会社 BTC(ビットコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、ETH(イーサリアム)、LTC(ライトコイン)
第00009号 株式会社ビットポイントジャパン BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、BCC(ビッ
トコインキャッシュ)
関東財務局(平成29年12月1日登録)
第00010号 株式会社DMM Bitcoin BTC(ビットコイン)
第00011号 株式会社ビットアルゴ取引所東京 BTC(ビットコイン)
第00012号 エフ・ティ・ティ株式会社 BTC(ビットコイン)
関東財務局(平成29年12月26日登録)
第00013号 株式会社BITOCEAN BTC(ビットコイン)
近畿財務局(平成29年9月29日登録)
第00001号 株式会社フィスコ仮想通貨取引所 BTC(ビットコイン)、MONA(モナコイン)、FSCC(フィスココイン)、NCXC(ネクスコイン)、CICC(カイカコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)
第00002号 テックビューロ株式会社 BTC(ビットコイン)、MONA(モナコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XCP(カウンターパーティー)、ZAIF(ザイフ)、BCY(ビットクリスタル)、SJCX(ストレージコインエックス)、PEPECASH(ぺぺキャッシュ)、FSCC(フィスココイン)、CICC(カイカコイン)、NCXC(ネクスコイン)、Zen(ゼン)、XEM(ゼム(ネム))、ETH(イーサリアム)、CMS(コムサ)
近畿財務局(平成29年12月1日登録)
第00003号 株式会社Xtheta BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、ETC(イーサリアムクラシック)、XEM(ネム)、MONA(モナコイン)、XCP(カウンターパーティー)

 

今後、随時更新していきます。

 

金融庁からのアナウンス

 

・本一覧に記載された仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
・金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
・仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

仮想通貨を利用する際の注意点

・仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
・仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
・仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
・仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
・仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。

 

このように金融庁から注意点などが公表されていますので、仮想通貨の取引の際に意識しましょう。

 

念のため上記の内容をザックリ表すと、

仮想通貨の業者は登録制にして金融庁財務局が管理するけど、仮想通貨を推奨するつもりもないし、損するかもしれないから、やるなら自分で責任持ってやってね、ということです。

まとめ

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